不動産の投資・運営においては多くの間接コストを要します。また、不動産投資手法の成熟に伴い保有形 態も多様化しています。当社では、過去3,000億円以上のファンド組成実績によるデータに基づき、不動産 投資に関する投資コストを適切かつ迅速に算出いたします。

各種法令に遵守した不動産・信託受益権の投資スキームを選定できるよう、税計算だけでなく、スキーム 毎に必要とされる組成コスト全体を算出します。大項目として「ビークル設立」「融資・出資関係」「鑑定・地震・環境建物レポート」「登記関係」「税関係」「リザーブ金」「その他」の主要7項目のコスト積算を漏れなく行 います。

不動産購入・保有において、約200種類以上の書類があります。 事業者の不動産関係書類において、保管状況の把握がなされていないケースや書類 が数か所に散在され整理がなされていないケースも散見されます。特に、全国に支店・ 支社を展開される金融機関や流通業の事業者で資料整備・管理を行うことは非常に困難です。当社の不動産資料整理サービスにより、迅速かつ適切に膨大な不動産の資 料を整理いたします。

1．保有不動産の売却価格のシミュレーション

市場賃料のデータ調査により収益を想定し、対象不動産の地域・種類・築年数から設定されるキャップレートにて、収益価格を迅速に想定いたします。

2．固定資産税・都市計画税の妥当性評価

現在の固定資産税・都市計画税について妥当性の評価を行い、払い過ぎていないか確認いたします。なお、固定資産税・都市計画税は軽減措置を受けるために申請が必要なものもあります。

分析レポートは２つの内容で構成されます。

1.不動産価値評価

収入（賃料水準の妥当性、空室率予測）と支出（固都税の適正水準、建物管理費 等精査）の分析により不動産の時価の把握を行います。

2.不動産財務分析

借入内容（ローン期間・金利・特約条項など）、ローン返済スケジュールなどの分析 を通じて、運用における財務状況のシミュレーションを行います。

不動産と金融の両面から、不動産運営戦略と財務戦略の立案に役立てることができます。