(1) 書面で個人情報を直接取得する場合以外の方法で、個人情報を取得する場合の利用目的（法第18条第1項関係）

当社では、次の業務を実施する目的ならびに下記に掲げる目的（以下「利用目的」といいます。)　に必要な範囲内で、個人情報を利用します。また、利用目的は、ホームページ等により公表いたします。さらに、利用目的を変更する場合には、その内容を、原則としてご本人に通知するか、またはホームページ等に公表いたします。

①不動産ファンド組成・運用に関連する、不動産投資顧問業、投資助言業、第二種金融商品取引業、投資運用業、宅建業等の業務におけるサービスの案内、提供および管理、事務の実施
②不動産ファンド組成・運用に関連する、コンサルティングサービス、情報提供サービス等の案内、提供および管理、事務の実施
③宅地建物取引業法に関連する媒介・代理業務の実施
④地価公示・地価調査ほかの公的評価及び不動産鑑定士等が行う鑑定評価等業務 ＊
⑤企業への投資及び有価証券の保有、管理その他当社の行う業務
⑥問い合わせ・依頼等への対応
⑦その他、上記①から⑥に付随する業務ならびにお客様とのお取引および当社の業務運営を円滑に履行するために行う業務

＊「鑑定評価等業務」とは、不動産の鑑定評価並びに不動産鑑定士等の名称を用いて行う不動産の客観的価値に作用する諸要因に関しての調査・分析または不動産の利用、取引もしくは投資に関する相談に応じる業務をいう（不動産の鑑定評価に関する法律第3条第2項）
●利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱うときは、個人情報保護法第16条第3項各号に掲げる場合を除き、ご本人の同意を得るものとします。
●当社は、偽りその他不正の手段により個人情報を取得いたしません。（法17条関係）
●当社は利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データを正確かつ最新の内容に保つよう努めるものといたします。（法20条関係）

(2)本人の求めに応じて第三者提供を停止することとしている場合の公表事項（法第23条第2項関係）

現在のところ、該当はありません。

(3)共同利用に関する公表事項（法第23条第4項第3号関係）

①当社は法令の規定に基づく場合のほか、上記1（1）記載の利用目的の達成に必要な範囲で、お客様の個人情報を提携先、業務委託先等の第三者と共同利用することがあります。

②提供する情報は、お名前、ご住所、電話番号のほか、それぞれの事業に必要な項目とさせていただきますが、必要最低限の項目に限定することとします。

③第三者に提供する場合は、書面、郵便物、電話、FAX、電子メール、電子媒体等を用いて行い、安全管理に十分に配慮して受け渡しを行うものとし、電子データを提供する場合は、暗号化して受け渡しを行います。

④ご本人からのお申し出により、第三者への提供を停止いたします。個人情報の各窓口へお申し出ください。

また、不動産鑑定業務において当社は、取得する取引事例等に関する個人データを下記により共同利用いたします。

• ①共同して利用する者の範囲：社団法人日本不動産鑑定協会並びにその会員、又は都道府県不動産鑑定士協会に所属する会員
• ②共同して利用される個人データの項目：物件所在地、価額、面積、取引事例者の氏名、面する道路の幅員などの個別的な、あるいは公法上の制限、所在する地域の特徴などの地域的な価格形成要因のデータ項目
• ③利用目的：地価公示、地価調査ほかの公的評価及び不動産の鑑定評価に関する法律第2条の2に定められた鑑定評価等業務
• ④管理責任者：社団法人日本不動産鑑定協会（その下部組織である地域会を含む）及び　　その団体会員である都道府県不動産鑑定士協会

 

(1)開示等の求めの申し出先

開示等のご請求は下記宛、所定の申請書に必要書類（（2）参照）を添付の上、郵送によりお願い申し上げます。なお、封筒に朱書きで、「開示等請求書類在中」とお書き添え頂ければ幸いでございます。

〒１０１ー００５４

東京都千代田区神田錦町二丁目１番８号 竹橋ビル４階

ジャパンアセットトラスト株式会社

(2) 開示等の求めに際してご提出いただく書面及び手数料等

「開示等の求め」を行われる場合は、下記の①申請書をダウンロードし、所定の事項をすべてご記入の上、②本人確認のための書類を同封して上記開示等の求めの申し出先までご郵送くださいますようお願い申し上げます。 なお、申請書様式がダウンロードできない場合は、当社まで、返信用の80円切手と住所氏名をご記入いただきました返信用封筒を同封の上、下記住所までご郵送くださいますようお願い申し上げます。折り返し申請書用紙をご送付させていただきます。

① 申請書様式（Word形式）

1. 保有個人データ開示申請書（開示等様式１）

2. 保有個人データ変更等申請書（開示等様式２）

3. 保有個人データ利用停止等申請書（開示等様式３）

4. 保有個人データ第三者提供停止申請書（開示等様式４）

② 本人確認のための書類 運転免許証、旅券、健康保険証、外国人登録証明書の写しのいずれか１つ以上と 印鑑証明書（申請書に押印された印鑑にかかるもの）

(3)代理人による開示等の求め

「開示等の求め」をなされる方が未成年者又は成年被後見人の法定代理人若しくは、「開示等の求め」をなさることにつきご本人様が委任した代理人様の場合は、上記(2)②の書類に加えて下記の書類①又は②を必ずご同封下さいますようお願い申し上げます。

① 法定代理人の場合 　　　　

下記書類の全て

・法定代理権があることを確認させていただくための書類（戸籍謄本等）

・法定代理人ご本人であることを確認させていただくための書類

　 運転免許証、旅券、健康保険証、外国人登録証明書の写しのいずれか１つ以上

・印鑑証明書（申請書に押印された印鑑にかかるもの）

② 委任による代理人の場合 　　　　　

下記書類の全て

・委任状(本人の実印を押印したもの)

・代理人ご本人であることを確認させていただくための書類 運転免許証、旅券、健康保険証、外国人登録証明書の写しのいずれか１つ

・印鑑証明書（申請書に押印された印鑑にかかるもの）

(4) 開示の求めにご対応させていただくための手数料及びそのお支払い方法

1回の申請ごとに、1,260円の手数料をいただきます。1,260円分の郵便小為替を申請書類にご同封下さい。

(5) 開示等の求めに対するご回答方法

ご申請者の申請者記載住所宛に書面によってご回答申し上げます。

(6) 開示等の求めに関して取得した個人情報の利用目的及び保存期間

開示等の求めに伴いまして取得いたしました個人情報は、開示等の求めに必要な範囲のみで取り扱うものといたします。ご提出いただいた書類は、開示等の求めに対するご回答が終了した日より2年間保存し、その後廃棄させていただきます。

(7) 不開示事由について

次に定める場合は、不開示とさせていただきます。不開示と決定いたしました場合は、その旨、理由を付記させていただきご通知申し上げます。また、不開示の場合につきましても所定の手数料を頂きます。

・開示の求めの対象が、法第2条で定義する保有個人データに該当しない場合

・本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合

・当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合

・他の法令に違反することとなる場合

・申請者の個人情報の存在が認められない場合

・代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合

・所定の申請書類に明らかな虚偽がある場合

当社の個人情報の取扱いに関する苦情又は相談については、下記まで①FAX又は、②郵送でお申し越し下さいますようお願い申し上げます。

〒１０１ー００５４ 　東京都千代田区神田錦町二丁目１番８号 竹橋ビル４階

ジャパンアセットトラスト株式会社

FAX番号　03-5577-6095