不動産に関する決済業務、不動産ファンドの組成業務には、複雑かつ大量な契約書類や意見書、各種第三者レポートの整備が必要となります。また、売却形態（例：不動産の所有権か信託受益権）や投資スキームが異なることにより、作業プロセス・スケジュールが異なります。

当社は、マーケットの変化に対応するための対策をクライアント様に提言し、最適な結果の実現を全面的に支援いたします。完全に一任頂く場合や部分的な業務委託などクライアント様のご希望に沿う業務実施体制の実現に最善を尽くします。

不動産または信託受益権の購入・売却に関する支援業務

不動産ファンド組成に関する法務・税務・会計・不動産など多角的側面への提案、遂行業務

• 特例有限会社を活用した商法上の匿名組合契約による信託受益権（または現物不動産）の購入
• 合同会社を活用した商法上の匿名組合契約による信託受益権（または現物不動産）の購入
• 資産流動化法による特定目的会社を活用した不動産または信託受益権の購入
• J-REIT（不動産投資信託）の上場準備
• 投資ファンド（投資事業有限責任組合等）の設立・組成コンサルティング業務