・証券化対象不動産（オフィス、マンション、社宅、百貨店、ショッピングセンター、ホテル等）の時価評価

・百貨店の賃料改定交渉のための新規賃料・継続賃料の鑑定評価

・スーパーマーケットの家賃訴訟に係る継続賃料の鑑定評価

・シティホテル、ビジネスホテル、リゾートホテルの時価評価

・スキー場、遊園地の時価評価

・借地人が底地を買い取る際の限定価格の鑑定評価

・借地上の区分所有建物の一括売却に係る鑑定評価

・その他（物流施設、工場、林地等）の鑑定評価　など

・店舗の立退料に関する調査

・百貨店の賃料改定交渉のためのアドバイザリー業務

・借地人の増改築承諾料に係る調査業務

・定期借地権の設定地代に関する調査

・空港内施設用地の地代に関する調査

・市街地再開発事業に係る従前・従後資産の価格調査

・サービスアパートメント開発計画に係る価格調査

・研究所施設用地の需給動向調査

・共同ビル建設事業推進のための床配分計画策定等の調査

・超高層マンションの分譲価格設定に係る調査

・日影規制の影響による土地利用上の阻害率に関する調査　など

・外資系企業による国内金融事業会社買収時の全ローン債権・不動産の評価分析業務（2007年）　2か月間で130件

・外資系証券会社による対日不動産担保債権投資のデューデリジェンスレポート提供　　2,000件以上

　案件：一般的な不動産及び　ショッピングセンター、ロードサイド量販店、リゾート分譲地、パチンコ店、ビジネスホテル、シティホテル、ラブホテル、ゴルフ場及びクラブハウス、スキー場、採石場、工場財団などの特殊用途不動産を含む）

・上場不動産AM会社の不動産ファンドによるバルク投資候補不動産の評価業務（2008年）　30物件

・ホテル投資・AM会社による不動産投資法人（J-REIT）設立のための建築面のデューデリジェンス実施の

　取纏め業務（2007年） 　　　30物件

・不動産投資法人（J-REIT）上場前のデューデリジェンス　9件（2006年）

・上場不動産投資法人（J-REIT）による一棟賃貸マンションの取得時デューデリジェンス業務（2007年）　3物件

・ 外資系大手不動産会社の対日投資のための不動産評価分析モデルの作成(2006年）

「特定目的会社（ＴＭＫ）活用の不動産証券化実務資料集」

（弊社諌山執筆、2008年10月 刊行、綜合ユニコム株式会社）

資産流動化に関する法律による特定目的会社（ＴＭＫ)によるファンド組成実務を網 羅的に整理。 実務者の視点から、法律解説書には無い業務推進の段取りや具体的活用法も解説。
（綜合ユニコム株式会社刊、全169ページ、実務に使えるＣＤ?ＲＯＭ付、税込7万1, 400円）

「テナントからの[賃料減額請求]に対する法的対応策と賃料交渉戦略資料集」
（弊社諌山　共著、2011年7月 刊行、綜合ユニコム株式会社、全100頁　税込48,300円）

増加傾向にある賃料減額請求について、「オーナー側」の視点から、賃料交渉に関する法的・経済的な分析と解説を行った画期的な内容。実務者としての豊富な経験を盛り込んだ資料集。